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- 円高差益は還元されていないのか 04月28日
消費税増税についての再考
2012年05月17日 06:51
まずは、記事に書かれた内容から順番に考えてみます。
「消費税増税で税収全体は思うように増えるのでしょうか。」
というのは、暗に増えないということを示していると推察します。
その通り、次では「消費税率が3%であった平成8年の一般会計税収は52.1兆円です。」
「消費税率が5%に引き上げられた平成9年以降、この52.1兆円を上回った年は平成9年のみです。」
を根拠に、「増税の効果はほぼゼロ」と主張しています。
ですが、「消費税増税が景気にどのような影響を与えるかは誰にも正確な予測は不可能」というのと同じく、増税効果は以下の理由から、やはり正確には検証できないのではないでしょうか。
・所得税の最高税率が、従来50％⇒37％引き下げ
・11年(度)分〜18年(度)分間定率減税の実施。（所得税額の20％相当額）
・住宅ローン減税
・平成19年、所得税から住民税へ（3兆円の税源移譲）。
所得税が減り、住民税は増える。
更に
・法人税の減税
1981年、42.0%（財政再建のため）⇒1990年、37.5%（抜本改正本則税率、消費税導入）
1999年以降30.0%になっています。
それを踏まえて、その他要因が一定という仮定で、単純に法人税を最高税率を加味して９８年まで１割増、それ以降１．５割増。所得税を９９年から０６年まで２割り増しで、財源移譲分の３兆をプラスした税収のグラフを作成してみました。
そうすると、９７年以降１５年間のうち、９７年レベルの税収の達成が７年、約半分ほど達成可能となります。
景気低迷もありますが、減税を実施しながらの増税では、その効果もゼロとはいえないのではないでしょうか。
次に、「消費税収が激変する程の名目GDPの変動がなかった」を根拠に、「消費税収は10兆円前後で推移した」という主張をしています。
２００９年は、ＧＤＰが１９９０年時まで減少しました。
「つまり、消費が増えもせず、減りもせずという状況では必然的に消費税収は安定するはずです。景気変動の影響を受けていないのではなく、課税対象の消費が安定していたというだけで、消費が落ち込めば、必然的に消費税収も減るはずです。」と仰いますが、２００９年の消費支出は減少しています。（あくまで受けにくいのであって受けないということではありません）
しかし、消費税収は激変していません。
つまり、これまで名目GDPが変動しても、消費税収を激変させるような事実ありませんでした。
「課税対象の消費が安定していたというだけで、消費が落ち込めば、必然的に消費税収も減るはずです。」
というのは、その無かったことを心配して消費税の効果を疑問視して、減るはずという仮定において消費税収の減少を主張しているに過ぎません。（仮にそこまでの消費税収の減少、つまりＧＤＰの６割をも占める消費支出の減少は、それこそかつてない未曾有の大不況ということになります）
「問題は消費をどのようにして増やすか、です。消費の拡大は消費税収を押し上げ、景気の拡大を通じて、所得税収・法人税収の増加をもたらします。」
消費は所得がないから、というのは最新の記事で主張なさっていることからご承知していると思います。
グラフをみれば消費は増加傾向で、むしろ投資不足が目立ちます。
以上から、「財務省のデータ分析は、消費税増税ありきと見ざるを得ません。従って、財務省の示したグラフはやはり「恣意的」と、筆者は考えます。」というのは、結論自体が先で、その根拠は事実をみていないように感じます。そのため結論も飛躍したものになっていると考えます。
世界に与えた影響？
2012年05月12日 07:12
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm
によると、そうなるそうです。
ＢＢＣのｐｄｆの数値を使って、もう少し掘り下げてみました。
良い影響のランキング
韓国が１１位にあります。ソフトパワーはある程度成功といえます。
悪い影響は
こちらのほうが韓国のランクが上なのが問題でしょうね。
そう考えると、悪い影響を加味したランキングのほうが実態が出るのでは？
韓国は良い影響のときと同じく１１位となりました。
日本は３位に。
以上をまとめたグラフ。
１２位以下の国はマイナスが上回っているので、実質悪い影響があるというイメージのようです。
韓国はソフトパワーのおかげか？一応プラスになっています。
ということで、韓国といえば最後の大物、僕のブログでも何度かとりあげられていたワンガ（ワンダーガールズ）が日本へくるそうです！！
嬉しいけど、日本にはカラと少女時代のＫ−ＰＯＰ２強がいるので、果たして受け入れられるのかどうか。
超オススメなのが「NOBODY」
ＭＶがストーリー仕立てで面白いです。
男性がコピーしたりしたダンスが良いです！！
Tell me
最新曲、もちろん買いました！！
Be My Baby
まずは基本から
2012年05月11日 12:06
 【送料無料】ビジュアル日本経済の基本第3版 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
信頼できる解説で定評があるエコノミストによる、もっともコンパクトな入門書。最新時点の日本経済を知る上で不可欠な７３項目を厳選。ＧＤＰ、経済成長などの基本項目からＦＴＡ、ＣＳＲ、郵政民営化などの最新トピックスまでわかりやすく記述。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 日本経済の姿／第２章 雇用・産業・企業の動き／第３章 経済政策のポイント／第４章 財政・金融の課題／第５章 日本経済の構造的課題／第６章 世界の中の日本
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
小峰隆夫（コミネタカオ）
１９４７年埼玉県生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒業。同年経済企画庁（現内閣府）入庁。日本経済研究所センター主任研究員、経済企画庁調整局国際第一課長、同調査局内国調査第一課長、国土庁審議官、経済企画庁総合計画局審議官、経済研究所長、物価局長、調査局長を経て、法政大学社会学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
読みました。
入門の入門におすすめです。
自分は3版買いましたが、なるべく最新（4版）のほうがより良いでしょう。
個人的な主張はほとんんどなく、対立があるものは両論併記のように書いてあり、内容が中立的な記述だと思います。
それだけに少し物足りなくも感じます。
ここで書くのも違いますが、リーマンショックで失業率が下がる矛盾が小峰氏らの共著に書かれています。
 【まとめ買いで最大15倍！5月15日23：59まで】データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問／... |
Ｐ１５６
したがって、ハローワークで仕事を探したり、人に仕事を紹介してくれるように頼んだりといった、具体的な休職活動を行っていない場合は、たとえリストラで仕事を失っていても「不完全な失業者」となります。
実際にリーマンショック後には、非労働力人口が増加していました。
（追記：データで斬る世界不況では、前年比でこれを示していました。自分の作成したグラフですと、高齢者の増加という反論もありえますが。）
なぜこのようなことを書くのかといえば、「競争の作法」の 中で気になる記述があるからです。
Ｐ０３７
もし、2009年の失業率が2002年や2003年の失業率を下回っていることが伝われば、リーマン・ショック後の労働市場が「未曾有の雇用危機」に見舞われたと、懸命な新聞購読者は思わなかったと思う。
新聞記者たちは、ＧＤＰ統計ばかりでなく、失業統計の推移も、目をこらして数字を読み取り、自分の頭で考えて書いていないのだと思う。
と斉藤誠氏は、その著書の中で書いています。
ですが、グラフにあるように失業率は低いといっても、そこにある数値が必ずしも実態を現していないことは承知しているとは思いますが、就業者数が減少して、非労働力人口が増加していることはどう考えているのでしょうか。
また、不況に企業が取るであろう対策は、まずは残業など時間的な労働投入の量を減らす調整、そして派遣やパートなどの雇用の調整。
ここにも誤解があると思います。
自分もそうだったのですが、非正規雇用の増加がイコールで派遣労働者の増加という認識でした。
ところが、原田泰氏らの「なにが日本経済を停滞させているのか」によれば、
Ｐ８２
派遣労働者は雇用全体の３％、非正規雇用者の８％にすぎないが、２００８年末の「年越派遣村」などは不安定雇用の窮状を示す象徴となった。
とあります。
自分のイメージでは派遣が増えて正規雇用が減り、ボーナスや年功賃金で高給だった高齢のリストラなどが平均給与を減らしたという考えでした。
ですが、それよりも、パート・アルバイトの増加がその要因ともいえるのではないでしょうか。
そのパート・アルバイトが増加したのは、正規雇用からの転職に伴うもの、収入の減少に専業主婦などが働きに出るということもあるでしょう。
そのことはリーマン・ショック後の雇用調整に例えばパート・アルバイトの人たちが対象になったことが考えられます。
そして、非労働人口の増加から、それは再就職を一時的にでもあきらめたからこそのの数値だったのではないでしょうか。
以上から、「失業統計の推移も、目をこらして数字を読み取り、自分の頭で考えて書いていないのだと思う。」というのは、むしろご自身に向けられる言葉ではないかという感想を持ちますが、どうでしょうか。
おすすめの経済入門書2
2012年05月08日 21:21
 経済データの読み方第2版 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
統計そのものの内容、つくり方などに関する解説は必要最小限にとどめ、その統計によってどんな経済の動きがわかるかということを、最近の経済の動きに即して明らかにした。指標の動きの背景にある経済のメカニズムをできるだけ明らかにした。長期的、構造的な変化を示す指標についても解説。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１部 経済変動を読むためのデータ（経済指標の整理／ＧＮＰ統計／個人消費／住宅建設 ほか）／第２部 長期的変化を読むためのデータ（人口／産業構造／就業構造・労働力供給／貯蓄率 ほか）
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
小峰隆夫（コミネタカオ）
１９４７年生まれ。６９年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。９３年調査局内国調査第一課長（９３、９４年『経済白書』執筆）、経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長を経て２００２年退官。２００３年より法政大学社会学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
続きです。
消費税についても参考になりそうです。
Ｐ２２
ただ、９２〜９３年度には可処分所得以上に消費が増えています。これはいわゆる「ラチェット（歯止め）効果」が作用したためと考えられます。つまり、われわれの消費はそれほど簡単に変えることはできません。そこで、所得の伸びが大きく鈍化すると、消費も鈍化するのですが、所得ほどは鈍化しないという「歯止め」がかかるのです。もちろん、「所得の伸びが鈍化したので消費が鈍化した」という基本的な関係には変化はありません。
これが消費税が景気に左右されにくい要因の一つです。
以前ビルトインスタビライザーと表現しましたが、ラチェットのほうが言い得てると思います。
また、消費を決めるのは所得です。需要が無いからということも指摘されます。
Ｐ２４
消費が伸びないのは、「消費が飽和して売れるものがなくなったからだ」
中略
こうした議論は、消費が低迷しはじめると必ず出てくる議論ですが、この議論は、論理の道筋が逆転していると思われます。「売れるものがなくなったから消費が伸びない」のではなく、「消費が伸びないから、売れるものが出ないのだ」と考えるのが正解です。
さらに売れるものが出て、消費が増えるということは、前提として他の消費が変わらないということです。
ですが、マクロではその分他の消費が抑えられ、結果的には所得に見合ったものになります。
売れるものがないから、消費が伸びないということではないのです。
デフレで実質所得は増加するのだから、物価の下落は良いことである、ということも言われますが、物価とは所得でもあります。会社の売り上げの多くは、商品やサービスといったものによって占められています。それによって所得を得ているからです。
Ｐ６８
輸入インフレ以外の要因で物価が下がるときには、だれかの所得下がっていることを忘れてはなりません。国民経済全体で考えますと、物価が下がると、名目所得も下がるので、実質所得がそのまま上昇するということにはならないのです。
リーマンショック後の日本の失業率が、２００２年の失業率より下回った理由。
リーマンショック後の失業率は２００１年のときを下回っています。
ですが、よくみればリーマンショック時のほうが就業者数を減らしています。
２０００年頃の雇用調整だけをあげる、失業率だけから失業者数がそれほど高まっていない、というのは恣意的ということになります。
他にも、世間の認識とは違う経済学的なものの見方や、まずはデータを使ってみよう、という内容になっています。
この一冊でざっくりと日本経済を学べます。
おすすめです。
おすすめの経済入門書
2012年05月07日 07:07
経済データの読み方第2版 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
統計そのものの内容、つくり方などに関する解説は必要最小限にとどめ、その統計によってどんな経済の動きがわかるかということを、最近の経済の動きに即して明らかにした。指標の動きの背景にある経済のメカニズムをできるだけ明らかにした。長期的、構造的な変化を示す指標についても解説。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１部 経済変動を読むためのデータ（経済指標の整理／ＧＮＰ統計／個人消費／住宅建設 ほか）／第２部 長期的変化を読むためのデータ（人口／産業構造／就業構造・労働力供給／貯蓄率 ほか）
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
小峰隆夫（コミネタカオ）
１９４７年生まれ。６９年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。９３年調査局内国調査第一課長（９３、９４年『経済白書』執筆）、経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長を経て２００２年退官。２００３年より法政大学社会学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
読みました。
経済の入門書に最適ではないでしょうか。
経済学批判、反グローバリズム、反ＴＰＰの人も、まずはこれを読んでみましょう。世間で思われている通説が経済学的には違うということが学べると思います。
例えば、「競争の作法」では、戦後最長の好景気に投資が無駄な消費、小豆御殿になったと主張しています。
Ｐ１４
この需用の区分は、いわゆる「景気の自律的な変動」ということと密接に関連しています。過去の日本の景気変動を振り返り、不況から好況に移っていくパターンを眺めてみますと、最初は、公共投資、輸出などの外生的な需用によって経済活動が盛り上がる局面が見られます。
まさに戦後最長の好景気時にいわれた、外需による景気回復です。
しかし、この状態は・・・
Ｐ１４
この時期は、景気は回復しはじめているのですが、まだ外から与えられた需用によって支えられている不安定な状態です。
しばらくすると、稼働率が上昇し、企業収益が好転するにつれて民間設備投資が盛り上がりはじめ、さらに賃金が増えて消費活動が活発化します。内生的な需用が景気をリードしはじめるのです。この段階になって、経済は「自律的」に拡大することになるのです。
そう考えると、戦後最長〜というのも、海外の所得要因による外生的なもので、まだ景気回復というには途中の段階だったといえるかもしれません。
また実質ＧＤＰの成長率は
2000/2.26
2001/0.36
2002/0.29
2003/1.69
2004/2.36
2005/1.30
2006/1.69
2007/2.19
プラスとはいえ、最高で2パーセント前半、１パーセントに満たないこともあるという低成長での推移でした。
あえて名目成長率での推移でみると
2000/0.98
2001/-0.84
2002/-1.26
2003/-0.05
2004/-0.97
2005/0.03
2006/0.55
2007/1.24
このように、好景気とはいえないような数値です。
この点についても、この本ではこうのように説明されています。
Ｐ１７
第一に、名目の成長率がいわゆる「景気の実感」を示していることです。われわれの実際の経済活動は名目の世界で営まれています。給料をもらうのも、企業の収益も、名目の世界です。
中略
通常の実質成長率で考えられているより、実感としての経済活動の落ち込みが大きかったことを意味します。
これらを踏まえると、斉藤氏の「競争の作法」の指摘、戦後最長の好景気は無駄な消費、小豆御殿になったというのも少し違うということになります。
続く。
円高の正体？
2012年05月05日 19:57
 【送料無料】円高の正体 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
日本経済を蝕む円高が止まらないのはなぜか？為替介入はなぜ効かないのか？為替を動かしているのは何か？日銀総裁は何を考えているのか？河上肇賞受賞のエコノミストが真相をやさしく解説。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 為替とは何か？／第２章 円高・円安とは何か？／第３章 「良い円高」論のウソ／第４章 為替レートはどのように動くのか？／第５章 為替レートは何が動かすのか？／第６章 円高の正体、そしてデフレの“真の”正体
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
安達誠司（アダチセイジ）
１９６５年生まれ。東京大学経済学部卒業。大和総研経済調査部、富士投信投資顧問、クレディスイスファーストボストン証券会社経済調査部等を経て、ドイツ証券会社経済調査部シニアエコノミスト。著書に『昭和恐慌の研究』（共著、東洋経済新報社、２００４年。日経・経済図書文化賞受賞）、『脱デフレの歴史分析「政策レジーム」転換でたどる近代日本』（藤原書店、２００６年。河上肇賞受賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
読みました。
こちらも参考になります。
円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
http://synodos.livedoor.biz/archives/1901440.html
この本を印象付けるこのグラフ。
Ｐ５３
（前略）
図表１は、円高によって、国民全体の収入が減り、日本の景気が悪化していることを示しているものに他なりません。
といいますが、このグラフはやや恣意的で、左右の縦軸の数値を重なるように調整しています。
長期推移で作成すると、もう円高でＧＤＰが減少するということがいえなくなります。
Ｐ１０７
円高は貿易収支の赤字化を推進します。事実、日本の貿易黒字は、円高の進展とともに減少の一途をたどっているのです。
この表現は輸出が増えて、輸入が減ることが望ましいという重商主義的ではないでしょうか。
更に、円高が貿易収支の赤字化ということも間違えています。
２０１０年と２０１１年は、円高では過去最高のレベルですが、２００５年以上に回復しています。
円高でも貿易（額）は増加しています。
これは世界的な不況が輸出を減らし、またその回復傾向から輸出が増えるという所得要因によるものです。円高の価格要因だけが貿易を決定するのではありません。
最近の貿易黒字の減少は、輸出が増加して黒字を増やす方向でしたが、原油価格の高騰や、原発停止に伴う燃料の輸入増加による赤字などがその要因でした。
確かに、円高は産業全体では、景気や企業収益にマイナスの影響があるのはその通りで、経常収支にもマイナス要因です。
私自身もリフレ派なので全体的な内容には同意しています。
円高の正体というのも、デフレの正体の反論もあることから、意図的なものだと思われます。
ですが、前半の主張が少し恣意的で、重商主義的だと感じたのでこのような感想になりました。
競争の作法について
2012年05月02日 20:22
 【送料無料】競争の作法 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
なぜ経済成長が幸福に結びつかないのか？懲りずにバブルに踊る日本人はそんなにバカなのか？標準的な経済学の考え方にもとづいて、確かな手触りのある幸福を築く道筋を考え抜く。まったく新しい「市場主義」宣言の書。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 豊かさと幸福の緩やかな関係-リーマン・ショック後に失われた豊かさとは（本章で議論すること／『国民経済計算』の生産と消費 ほか）／第２章 買いたたかれる日本、たたき売りする日本-「戦後最長の景気回復」がもたらした豊かさについて（「いざなみ景気」、「かげろう景気」、そして「戦後最長の景気回復」／状況からするりと抜け出すために ほか）／第３章 豊かな幸福を手にするための働き方-競争と真正面から向き合うために（保身と嫉妬を克服する方法／合理性を超えたところでの合意形成 ほか）／第４章 豊かな幸福を手にするための投資方法-持てる者の責任とは（「失われた１０年」における日本経済の破壊と創造とは／「失われた１０年」こそが「失われた」？ ほか）
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
齊藤誠（サイトウマコト）
１９６０年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科教授。１９８３年京都大学経済学部卒業、１９９２年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ｐｈ．Ｄ．取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部などを経て、２００１年４月より現職。２００７年に日本経済学会・石川賞を受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
読みました。
藻谷氏の文章に似た部分があります。
Ｐ００９
「お前も、経済学者のはしくれなら、日本経済の悲惨な状況を見てみろ。2008年9月のリーマン・ショック（米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻）以降、100年に一度の世界的金融危機巻き込まれた日本経済の現実が見えているのか。
成長戦略に無頓着な民主党政権の失政で経済成長も望めず、金融緩和に無関心な日本銀行が（物価水準が低下する）デフレに手をこまねいている中で、何が豊かな社会だ、何が幸福だ。お前こそ、リアリティから目を背けているのではないか」
誰も言っていない批判を最初から言わせてそれに応えるスタイル？敢えて乱暴な物言いにして、批判者を暗に批判している気もしますが。
と、最初から否定的な感想ですが・・・。
Ｐ０２９
リーマン・ショックをはさむ2008年から2009年初の１年間で、実質ＧＤＰは５７０兆円から５２１兆円へと５０兆円近くも低下したことになる。
ＧＤＰの９パーセントの減少は、戦後初めてのことだそうです。
ですが、それがもたらしたものはそれほどでもないということです。
Ｐ０１６
�。横娃娃嫁�から２００７年までまでの「戦後最長の景気回復」で、日本経済はうわべだけが豊かになったが、その豊かさが幸福に結びついたわけではなかった。
�■横娃娃固�秋のリーマン・ショックで失われた豊かさは、幸福に結びついていなかったので、正味のところで失ったものはほんのわずかであった。
というのがテーマとなっています。
Ｐ０２２
『国民経済計算』の水ぶくれした生産量と消費量だけに着目していると、包丁を買っては捨てることを繰り返す方が、愛着を持って使うより幸せであるという、妙な結論をくだしかねない。
ＧＤＰを取り上げて、意味がないとはいわないがその中身を見ていない、と批判するところがデフレの正体と被ります。（ほぼ同時期の本のようです。）
といいますが、家やモノを大切に長期間使うとされ、そういう意味で豊かであろう欧米の国(個人的な趣味で自動車ブランド国）と比較しても、一人当たりのＧＤＰは日本と同様、それ以上に増加しています。
ということは、日本は指摘のように買っては捨てるような生産と消費での豊かさで、豊かような気になっているだけなのであろうか。
そういえば、日本の建築物も使用年数が少なく無駄ということをどこかで読んだことがあります。
確かに壊しては立て替えるというようなことが、地元周辺の小売店などでも見かけます。
雇用調整助成金について
Ｐ０３８ 雇用調整助成金による失業の潜在化？
Ｐ０４１
将来的にも企業への貢献がまったく期待できない従業員であれば、いくら手厚い助成金があっても、解雇する方が企業収益は改善する。
製造業であれば、生産ラインが再開され次第、従業員を呼び戻すつもりではないだろうかと、雇用調整助成金が失業を潜在させたことを否定します。
Ｐ０４１
事実、助成届出数の推移をみると、２００９年夏ぐらいから生産が回復するとともに、休業していた従業員を呼び戻し始めたのであろう。仮に企業がなんらかの理由（？）で解雇する心づもりの従業員に対して当該制度を活用していたとすれば、１０ヶ月の助成期間を目一杯使ったであろう。
これがその根拠だそうです。
製造現場の一人として、例としては一部の、地方の中小企業だけでは全体を理解できないことは承知していますが、助成金について、私の勤め先の使い方と違うことを２点ほど指摘しておきます。
まず、雇用調整助成金についてのｐｄｆを下にリンクしました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2b.pdf
斉藤氏は、中小企業であれば助成金を、５分の４から１０分の９の助成が受けられる、としか書いてありませんが、上のリンク先に拠れば、「解雇などをしない場合には助成金がＵＰ 中小企業４／５→ ９／１０」を支給と書いてあり、企業への貢献がまったく期待できない従業員でも解雇しない誘引があることがわかる。
また、休業させていた従業員を呼び戻すとありますが、これも私の勤め先では休日を数日増やし、それを助成で手当てして、不足分を引いた分の給与が支給されていました。
自動車の製造現場では、週休３日制などが報道されていました。これは休業させて呼び戻すということではなく、現場全体で生産減の分ラインを止めて調整していたということですよね。
しかし勤め先では、売り上げ減少のままの状態が長く続けられるわけもなく、銀行からは融資の条件に、売り上げ減少でも利益の出るような再建計画の提出をさせられます。
結果、斉藤氏の指摘する９月、企業によっては期の切り替わりにもなる頃、再建計画に則り５０歳以上は解雇されました。
その中から、管理職（必要とされるであろう人材）は契約社員（長期雇用が保証されません）に、その他能力に応じてパート扱い（給与は大幅ダウンで雇用の継続も不安）での雇用に切り替わりました。
要は、最後の？年功賃金の恩恵を享受していた世代、斉藤氏のいうところの企業への貢献が期待できない、高給な方たちが給与を減らす、または会社を去っていきました。
自発的ではありませんが、後で斉藤氏が書かれるように、減給、もしくは退職することで若い世代の雇用と給与を維持したともいえます。
これが、助成金が減少していった原因かもしれません。
また、そのときの退職金は準備金のような上乗せがあったそうです。
Ｐ０４９
リーマン・ショックで賞与の受取額は激減したが、給与全体の実質総額の低下幅（２％から３％減）は、実質ＧＤＰの激減に比べればかなり軽微であった。
というのも、そのあたりを考慮しているのであろうか。
残された従業員は、残業カットと賞与のカットで、自分の場合では年収の１００万円の減収でした。
確かにそれでもマクロではその通りだったのでしょう。
失業率は助成金の届出数の減少と入れ替わるように上昇して、その後回復したのは斉藤氏がいう生産が回復して呼び戻したのではなく、新たに派遣社員などを雇い入れたと思われます。
Ｐ０４７
こうしてみてくると、リーマン・ショック後、民間勤労者の多くが不況の影響をひしひしと感じるのは、解雇されるかもしれないという不安や、月ごとに決まって受け取る給与の引き下げに対する不満からというよりも、６月と１２月に受け取った賞与袋がずいぶんと軽くなったことで大きく落胆したからであった。
と２００９年の実質現金給与と年間賞与の支給額から指摘しますが、私の場合ボーナスカットはもちろんですが、ゼロになったのは２０１０年夏であり、自動車会社からの波及？により電機業界などその他へと及ぶ売り上げの減少は、地方の中小のような企業であればなおさら受けた影響というのは、後になってからだったのではないでしょうか。
同じデータが見つからなかったので厚生労働省の毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）から似たものを持ってきました。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
事業所規模５００人以上の夏季と年末賞与の一人平均支給額
２００８年 夏季738,645円
年末740,904円
２００９年 588,281円
604,334円
２０１０年 609,077円
625,404円
２０１１年 620,000円
621,370円
やはり２０１０年の賞与も２００８年レベルまで回復していません。
また戦後最長の景気回復に給与が増えないことも、非正規雇用の増加の影響もあることが考えられます。彼らには賞与がないことが多いからです。
斉藤氏が強調したいのは、
Ｐ０４９
・「戦後最長の景気回復」でも雇用者の給与水準が大幅に上昇したわけではなかった。
・リーマン・ショックで賞与の受取額は激減したが、給与全体の実質総額の低下幅（２％から３％減）は、実質ＧＤＰの激減に比べればかなり軽微であった。
・民間勤労者の実質給与は、「戦後最長の景気回復」期にも一貫して低下してきた。
景気回復分の生産が小豆御殿、つまり無駄なものに消費されてしまったという主張です。（なんだか水ぶくれとか小豆御殿とか、形容が浜矩子氏のようです。）
ただ、ここで私が反論したことも、斉藤氏の主張への影響はありません。
なぜかといえば、民間企業に勤めるよりも軽微な削減であったろう、守られた側の人への批判だからです。
でも、
Ｐ０５６
正直なところ、デフレをめぐる政策論議は、ご勘弁願いたいという気持ちがある。１９９０年代末ごろから展開されてきた「デフレ脅威論」は、�仝充造鮓�ていない、�¬椶鬚海蕕靴匿�字をみていない、��とことん理屈をめぐらしていない、�の鮖謀�事実をねじまげている、という意味で、バーチャルな空間での思考様式おろかさを突実に示しているからである。
斉藤氏も、デフレはマイルドなもので物価安定だったという主張です。
（というか、数字をみていないなど、藻谷氏の本と似ています。）
これについて調べていて知ったのですが、ワルラスの法則について池田信夫氏や斎藤誠氏、池尾和人氏などはリフレ派がこれを誤認しているという主張されてて、飯田泰之氏などと議論？になったようです。
経済を考える勘所−−ワルラスの法則について 飯田泰之
http://synodos.livedoor.biz/archives/1475483.html
みんなの党の「焼け野原」政策 池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51677558.html
クラウアーの二重決定仮説 池尾和人
http://blogos.com/article/9934/
池田氏は兎も角（経済学者ではない？という意味です）、経済学者間でこれでは素人経済好きの私には手に負えない問題の気がしてきました。
ですが、飯田氏の「そうですね。BOEが3倍、FRBは2.5倍、日銀は1.1倍です。」という話（現実）はわかりやすいし、実際に日銀のインフレ目標が低くてもそれなりの効果がみえた。（観察）数字も目を凝らさなくても上昇したし、理屈も不要なほどシンプルだと思うのです。
Ｐ０５０
しかし、本章の最初のところで説明したように、経済統計から物価変動の影響を取り除いて実質値で議論するのには、立派な理由がある。たとえば、給与が名目額で上昇しても、物価も同時に上昇していれば、給与から購入できる商品の数量はかえって減少するかもしれない。逆に給与の名目額に変化はなくても物価水準が低下すれば、購入できる商品の数量はかならず増加する。
といいますが、マイルドなデフレを主張しているのに、名目値と実質値で乖離のあるＧＤＰや民間最終消費の実質値を用いたり、それは少し都合が良すぎではないでしょうか。
そう考えると、氏が主張するＧＤＰの成長分が消費に回らなかったというのは、デフレ分を上昇させた幻のようなものだった。
マイルドなデフレであれば、名目値こそが実態を現す数値となるでしょうから、給与に、消費に回らなかったのも当然かもしれません。
円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
飯田 生鮮食品の価格が上がると、すごい値上がりだとみんな思うんですよね。でもネギなんて、年間にせいぜい1万円くらいしか買わないでしょう。それは残業が一日減っただけですっ飛ぶような値上げ幅にすぎないのに。それが不思議ですね。毎日買うものだから、ですかね。野菜の値段が上がったりすると、すぐにニュースも取り上げるし。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1901440.html
ということがしっくりきます。
同様な反応を斉藤氏がしています。
Ｐ０５９
多くの消費者は、２００８年の値上げを不快に思い、若干の下げ止まりのあったものの２００９年の値下げを歓迎したに違いない。
そして、３割も物価が下落するようなデフレではない。程度問題とします。
（円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
安達 ああ、なるほどね。だからもう日銀ではなくて、公務員の給与額を名目GDPに連動させるとか、そういう拘束ですね。
飯田 そう、まったくそれだと思いますね。
安達 インセンティブを与えないといけない。
飯田 誰かがツイッターで言っていたんですが、地方公務員の給与は原則としてその地方の経済水準にがっちり連動させられている、と。
安達 まあ、たしかに。
飯田 なぜ国家公務員は日本経済に連動させていないんだ、と。そのとおりでございます（笑）。
安達 そうですね。だから公務員の給料を、名目成長率とリンクさせちゃえばいいんです。
飯田 公務員の毎月の給与は民間の給与水準と連動させる、ボーナスは名目GDPに連動させる、といったシステムにすると全然違ってくると思いますよね。
安達 全然違いますよね。もう、そういうインセンティブを与えないといけない。
飯田 マイナス成長だったらマイナスにします、と。企業だって業績に連動させますよね。
安達 それが当たり前のような気がするんですよね。外部ショックで業績が悪くなっても、民間会社は責任取りますからね。「一生懸命やりましたけどダメでした。だから給料は減らしません」ってことはない。
飯田 ない。そんなのはあり得ないですよ。例えば製造業なんて、この円高による打撃には彼ら自身の責任などないのに、給料はがっつり減らされていますよね。ちなみにぼくの大学は私立大学なので、「投資運用の失敗」という教員とは無関係の理由でしっかり給料削られていますし（笑）。その一方で公務員は、なぜ下がりにくいのか。GDPと給与を連動させて、マイナス成長ならばマイナスにする。逆に名目成長率が高いときは、公務員の給料もボンボン上げればいい。
安達 そうそう。
飯田 「インタゲ導入しろ！」とか、ぼくもいろいろ言っていますけど、じつはそこが本丸かもしれない。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1901440.html）
斉藤氏も、これには同意だと思います。
生産への貢献と給与の多少とを受け入れることができるかと問うているのだから。
それができれば、９０年後半からの雇用調整もしなくもよかったといいます。
ただ、上の引用のリンク先での対談では、貢献とは無関係に責任をとらされる（給与カット）ともあります。
こうやって検証してみると、戦後最長の好景気が無駄に消費されたというのは少し強引ではないでしょうか。
最初に注意点ですが、８８年〜９２年ごろまで数字が違うのか名目と実質で交差していますが、世界経済ネタ帳ではそうなっていないので、私の数値のミスだと思いますが、見直すのが大変なのでこのまま掲載させてもらいます。
何が言いたいのかといえば、斉藤氏は上記のように敢えて実質で数値を扱っています。
こちらも敢えて名目も見てみると、氏の主張の１割の経済成長ではなく０．３割程度で、消費が０．６割ではなく０．２割の増加でした。（斉藤氏の数値と多少違いがあります）
次に名目と実質のＧＤＰと民間最終消費を比較すると、確かに実質ではＧＤＰの伸びに対して、消費は伸び悩みます。
それほどまでといいませんが、それ以前のＧＤＰの増加時にも、そういう傾向があって、今回だけが特別ではないです。
また名目のほうでは、ＧＤＰの増加と同じように消費も推移していて、実感なき部分が経済の停滞にあることがはっきりしています。
戦後最長の景気を何度となく書いて好景気を印象付けますが、プラス成長の連続が戦後最長だったということで、８０年代後半のバブルとは比べくもない成長率としか思えないのですが。
財務省の税収の推移をみても、戦後最長の好景気に財政再建に大いに貢献したのは法人税でした。
結局、何が言いたいのか私自身わからなくなってしまいました。
ただ、斉藤氏が主張する自分の頭で考えるという指摘には、その通りだと考え、このエントリを書きました。（と言いながら引用が多いですが、それを選んで反論するのも判断しているのは自分なので）
経済の教科書も執筆するような先生に、このような反論は何の力も持たず、その知識や理論ではかないそうにありませんが、納得がいかない部分（株のところなど理解できない部分もあります）があったので。
斉藤氏は、自分への批判的なものを調べているようです。
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/kyoso_zakkan.html
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/kyoso_no_saho_reviews.html
逆に、著者に直接向き合うことなく、ネット上に激しい筆致で反論を詳しく記述しているものに接すると、こんな時間があるのなら、もっと前向きなことをすればよいのにと、若干悲しくなります。
これを手紙に書いて送るか、それともこのようなエントリは書かない方がよかったのだろうか・・・。
ただ、意見を書きたくなるような本ではあったことは確かです。
冒頭の斉藤氏が、批判者への批判をしたのは、そのような想いがあったからかもしれません。
貿易のすすめ
2012年04月29日 11:56
 【送料無料】貿易の知識第2版 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
貿易とは国と国との間で行われる財貨・サービスの取引を指します。外国の財貨やサービスを購入することを「輸入」、逆に外国に財貨やサービスを販売するのが「輸出」です。それでは、輸出・輸入はどのようにして決まり、経済にどんな影響を及ぼすのでしょうか？そのしくみをていねいに解説します。日本は海外との貿易によって、多くの利益を得ています。貿易の実態を理解することは、日本経済の現状を正しく認識することにつながります。ＷＨＯ、ＦＴＡ、アジア諸国との経済関係など、最新の貿易トピックスもカバーした改訂版です。
【目次】（「BOOK」データベースより）
１ 貿易とはなにか／２ 貿易と経済・社会／３ 貿易と国際収支・為替レート／４ 貿易をめぐる国際的枠組み／５ 日本経済と貿易の歩み／６ 貿易をめぐる新しい動き
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
小峰隆夫（コミネタカオ）
１９４７年埼玉県生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒。同年経済企画庁入庁、経済企画庁長官秘書官、日本経済研究センター主任研究員、経済企画庁調整局国際経済第一課長、調査局内国調査第一課長、国土庁審議官、経済企画庁審議官、経済研究所長、物価局長、調査局長などを経て現在、法政大学社会学部大学院政策科学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
読みました。
ＴＰＰなど貿易に興味のあるかたにおすすめです。
Ｐ３８
こうしてみると、単純に輸出が増えれば景気にプラス、輸入が増えればマイナスと考えるのは危険で、どんな状況の下で輸出入が変動しているかを見極めないと、その経済的な意味合いを正しくとらえられないということが分かります。
貿易は複雑な要因が絡み合っているので、単純に円高だから輸出減とはならない、など。
Ｐ４０
石油、鉄鉱石などのエネルギー・工業原材料は、生産活動のために必要となるもので、しかも国内でほとんど生産されません。そのため、輸入総量は国内の生産活動に比例して変動し、価格の変化にあまり影響されません。
なので、円安で資源高でも輸出が好調であれば、輸入が増えても問題がないとも主張もできます。
一方で、海外でも同様に日本からの資本財は弾性値が低いと思われるので、円高の影響は受け難いだろうという主張もあるでしょう。
それだけではなく、海外の景気という所得要因や、為替レートや物価なども絡まり、単純にどちらが良いかはいえない。
Ｐ５４
結局のところ、変動制の下では貿易の流れと国際的な資金の流れは、お互いに因となり果となりながら、同時に決定されているのです。
見逃しがちで重要なのが、経常収支の黒字は資本収支の赤字という関係。
これは日本の黒字が、海外投資に向かうということではありません。
日本からの資本流出でそれが円安をもたらし（外貨需要増）黒字になる、ということもあるからです。
現在、消費税について考えているので、多少強引な理屈かもしれませんが、経常収支とＩＳバランスから消費税のメリットを述べますと、高齢化の貯蓄の取り崩しによる貯蓄不足により、経常収支は縮小、赤字になるといわれています。
所得税は貯蓄の誘引を減らすので、消費税のほうが貯蓄に有利かもしれません。（そうはいっても、貯蓄世代より取り崩し世代の増加による貯蓄率の低下なので効果は期待できない？）
また消費税なら、その貯蓄を取り崩す高齢者や資産家などからも税を徴収できます。
日本の経済は低成長です。
生産性の向上は難題ですが、０よりは高い成長がまだ可能と思われます。
それにはデフレ期待の払拭が必要でインフレ目標の効果に期待できます。
その効果が、アメリカの目標が実質低インフレの引き締めという指摘もされますが、だからといって何もしないのでは、その差が広がるばかりです。
そのインフレ目標で円安になれば、輸出企業には有利に働くでしょう。
海外需要増となる海外の景気要因もありますが、それが持続できたなら国内需要や投資も増加による好景気を実現して生活向上、リーマンショック以前の税収増により実現しかけた基礎的財政収支改善につながればという考えです。
消費税反対のリンク集
2012年04月28日 07:10
地方消費税
一般的には、消費税の税率は「5%」であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は4%であり、それに地方消費税分（4%×25%=1%）がプラスされているとするのが正しい。
なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の現在の税率は、消費税4% + 地方税1%相当 = 5%である
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
ウィキより
国の税収およびその中の消費税収入の推移には、財務省の平成9年度以降の消費税欄は地方消費税を含まないとされています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95#.E5.9B.BD.E3.81.AE.E7.A8.8E.E5.8F.8E.E3.81.8A.E3.82.88.E3.81.B3.E3.81.9D.E3.81.AE.E4.B8.AD.E3.81.AE.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E.E5.8F.8E.E5.85.A5.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB
ウィキより
地方消費税収の推移
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/index.html
総務省より
つまり、国では実質1パーセントの税率アップだったのですね。知りませんでした。
消費税反対のリンク集
消費税増税論のウソ�ァΑΑΨ糞い忘険Δ気譴覆ず盡察� 収入なくても払う税
http://blog.goo.ne.jp/yufukuakita/e/e7ebfd4cc333b89b26b1c513f4bcd8ebよしみの議会だよりより
これは自分の主張と趣旨は同様ですね。
だから、反対の理由とするかどうかがその違いでしょうか。
赤旗しんぶんにも消費税反対の記事があります。
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E8%AB%96%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a#hl=ja&client=firefox-a&rls=org.mozilla:ja%3Aofficial&sclient=psy-ab&q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%90%84%E7%95%8C%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E8%AB%96%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD&oq=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%90%84%E7%95%8C%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E8%AB%96%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD&aq=f&aqi=&aql=&gs_nf=1&gs_l=serp.3...1931.3117.1.3498.4.3.1.0.0.0.107.293.1j2.5.0.gUZHug7SWoE&pbx=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.,cf.osb&fp=6f2b3128972e4aa3&biw=1367&bih=848
実際に増税が迫ると、世論調査で反対が増加・・・。以前の増税やむなしは何処へ？
円高差益は還元されていないのか
2012年04月28日 07:01
 【送料無料】日本経済・国際経済の常識と誤解 |
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
国際経済という分野は、「一般の人々の常識」と「エコノミストの常識」が大きく食い違っている。そこで本書では、日本経済の現状を踏まえながら、エコノミストの常識に照らして、一般に流布している常識を再点検する。本書は「日本経済論」でもあり「国際経済論」でもある。
【目次】（「BOOK」データベースより）
序章 国際経済をめぐる理解と誤解／第１章 円レートの変動メカニズム／第２章 円レートの変動が日本経済に及ぼす影響／第３章 内外価格差・高コスト構造問題をどう考えるか／第４章 日本経済の空洞化をどう考えるか／第５章 金融の空洞化と規制緩和／第６章 欧州の通貨問題から為替レートを考える／第７章 経常収支黒字はどんな意味を持っているのか／第８章 経常収支黒字はなぜ問題か
追加です。
円高差益の還元に興味のある方は多いと思います。
この本のＰ８３に、なぜ還元がなされないかがあります。
よくある日本の複雑な流通過程で円高のメリットが吸収されるというのは、誤りだそうです。
ＷＴＯまでもが、同様の指摘をしているといいます。（九十五年四月）
また、そういう批判をする人は資源価格高騰（本では石油危機とありますが）には、日本の複雑な流通経路がコスト上昇を吸収してくれたので、末端価格の値上がりが小さくなるといわなければならない。
ですが、
Ｐ８４
念のために断っておくと。私は「円高差益が流通段階で吸収されていない」とか、「円高差益を還元させるために規制緩和が必要だという議論に反対だ」といっているわけではない。「消費者物価よりも卸売物価のほうが安定度合いが高いことが、円高差益が末端まで還元されていないことの証拠にならない」といっているだけである。
ここで注意したいことは、実際には価格は下がるより上がるものだというバイアスがかかっていると思われていることです。
ですが、家電製品やパソコンなど実際に値下がりは起きています。要はどちらかだけを見るだけでなく、視点をたくさん持ったほうがより多くのことがみえるということでしょうか。
